年末風景

10月23日8時2分配信フジサンケイ ビジネスアイ日本政策金融公庫が２２日発表した７〜９月期の「全国中小企業動向調査」によると、従業員２０人未満の小企業の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス５０．３となり、前期（４〜６月）から２．９ポイント悪化。１０〜１２月期の見通しはマイナス５３．３とさらに悪化傾向を示した。例年は、年末需要や商戦の盛り上がりが期待される１０〜１２月期のＤＩ見通しは上向いており、悪化したのは１９８７年に同様の調査を開始して以来初めて。景気の減速感が、中小企業の経営者の心理に暗い影を落としている。調査結果のＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合が多ければプラスに、「悪い」と答えた企業が多ければマイナスに振れる。小企業の１０〜１２月期のＤＩ見通しを業種別に見ると、建設業は７〜９月期実績から１０．１ポイント下落、また製造業は７．９ポイント下落と大幅に悪化した。年末商戦を控えた小売業、飲食店・宿泊業も下落し、中小企業を取り巻く経営環境の厳しさが浮き彫りになった。反対に、卸売業、サービス業、情報通信業、運輸業は景況の改善が見込まれた。非製造業全体の１０〜１２月期見通しはマイナス５２．９となり、０１年７〜９月期（実績）以来、７年３カ月ぶりに製造業を上回る見込みとなった。一方、民間金融機関からの借り入れが容易になったか、難しくなったかを示すＤＩは、７〜９月期はマイナス２３．０となり、調査開始以来初めて７四半期連続で悪化した。銀行の“貸し渋り”の実態が明るみに出た格好だ。従業員２０人以上の中小企業への調査では、７〜９月期のＤＩはマイナス２７．２。１０〜１２月期見通しはマイナス３４．０と、一層の悪化が見込まれた。日本政策金融公庫は、４つの政策金融機関が統合して１０月１日に発足。全国中小企業動向調査は、小企業分は旧国民生活金融公庫、中小企業分は旧中小企業金融公庫が行ってきた調査を引き継ぎ、今回は９月中、下旬に行われた。